税務調査、狙いは「消費税」!昨年からの流れで、個人事業者のうち9割以上が「消費税絡みの税務調査」です。いくつかの民商では「調査先のほとんどが建設業者」と言う地域も出ており、警戒が必要です。
また、大阪東淀川署館内で「飲食業者」を中心に「消費税届けの催促」を送りつけてきています!ひどい税務調査も起こっており、各民商で「事後調査対策会」「税務署交渉」「銀行交渉」などが取り組まれています。
「支部長を辞めはったらしいですよね?」署員に言われて即抗議!(旭民商)
署員3人が突然訪問・電話!業者の都合無視に怒り心頭!(藤井寺民商)
電話で「資料が無ければ今年の分でも結構です」事前調査は違法!(寝屋川民商)
「税金払えないなら商売やめなさい」それはないやろ!!(福島民商)
「自営業者は本当の所得はわからない」と住民税の減免不承認に!(羽曳野民商)
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- 2007/09/18(火) 16:39:33|
- 税務調査
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