国金がなくなる！？

＊＊どうなるの「国金」Ｑ＆Ａ＊＊

-最終更新日：平成１９年５月１８日国民生活金融公庫HPより-

Q1 現在の国民公庫の業務は日本政策金融公庫に引き継がれるのですか？

A1 日本政策金融公庫(以下「新公庫」といいます。)は、民業補完の原則のもと、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能」を担うものとされています。国民公庫が担っている小企業のみなさまへの小口の事業資金融資や創業支援など、「小企業金融の専門店」としての融資機能(経営改善貸付(マル経) 、生活衛生資金貸付を含みます。)は、そのまま新公庫に承継されます。また、教育資金融資については、貸付対象の範囲を縮小して承継されます。

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Q2 教育資金融資について、貸付対象の範囲を縮小するとは具体的にどういうことですか？

A2 現在も、ご利用いただけるお客さまには収入(所得)の上限金額を設けています。例えば、この収入(所得)の上限金額の引き下げが考えられますが、民間金融機関からも新公庫からも借入できないお客さまが生じることがないよう、しっかりと検討してまいります。

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Q3 新公庫になったら、効率を優先して採算性の低い小企業は融資が受けにくくなることはありませんか？

A3 新公庫では、統合前の各機関の業務の「専門性の維持・強化」を図ることとされていますので、これまでと同様にきめ細かく円滑に現在の国民公庫が担っている機能を発揮していきます。また、統合前の各機関の業務を的確に実施していくため、業務ごとに勘定を設けて区分経理して管理することになっていますので、そのようなことはありません。

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Q4 新公庫が「株式会社」となるのはなぜですか？

A4 新公庫の組織形態は、「特別の法律に基づく株式会社」いわゆる「特殊会社」となります。株式会社形態をとるのは、株主総会・取締役会等の設置、企業会計原則に基づく会計処理、外部による監査など、これまで民間企業が培ってきた仕組みを活用して、透明性のある効率的な事業運営を行っていくためです。

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Q5 「株式会社」というと「利益追求」が連想されますが、新公庫は今までの国民公庫とは異なる性格の組織になるのですか？

A5 「株式会社日本政策金融公庫法」では政府が株式のすべてを常時保有することになっています。また、新公庫は、予算の国会議決や決算の国会提出が必要であり、主務省・金融庁・会計検査院による監督・検査を受けます。これは、新公庫は国の関与のもと、「利益追求」をするのではなく「健全な経営と政策金融機能の発揮」をしっかりと行っていくということです。公共性の高い政策金融を担うという組織の性格は、新公庫になっても変わりません。

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Q6 統合する３公庫の支店は、統合によりどうなるのですか？

A6「政策金融改革に係る制度設計」では、「同一地域に複数の支店が存在する場合に統合する」こととなっています。個別支店の店舗については、現店舗の増改築や移転先等の問題がありますので、お客さまの利便性やコスト面等を勘案しながら、個々に検討してくことになります。

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Q7 国民公庫と現在取引中の借入は、新公庫への移行によりどうなりますか？

A7 お客さまへのご融資は、平成20年10月、そのまま新公庫に承継されます。新公庫への移行によりご契約内容(金利、返済条件等)を変更するなど、お客さまにご負担をおかけすることはありません。

詳しくは国民生活金融公庫まで！