羽曳野市住民税減免申請

羽曳野民商では、羽曳野市に対して７月中に２名の【住民税減免申請】を行いましたが、２名とも「羽曳野市条例４６条に該当しない！」※市の定めた減免基準収入（所得）を満たしているにもかかわらず※と「不承認」とされました！
この条例が出来て現在まで、ただの一人も「減免承認」を受けた事例がありません！
羽曳野市はこの条例の見直し（条例自体無くしてしまうのか？）を行う予定らしいのです！
羽曳野民商では、【住民税減免申請】を承認させる運動と、多数の申請をすることにより「住民税減免制度の重要性と存続」を羽曳野市に対し訴えていきます！