１．税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置　　

税源移譲とは、平成１９年度の町県民税を増やし、平成１９年分の所得税を減らす政策のことです。ところが、平成１９年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなってしまった場合、平成１９年度分の町県民税（平成１８年中の所得で算出）で税負担が上がった分を平成１９年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。このため、所得税がかからない方については税源移譲前の町県民税額（改正前の税率によって算出した税額）まで減額する経過措置が設けられています。対象者は、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までの間に、平成１９年１月１日現在の住所地の市区町村に申告する必要があります。なお、この措置は平成１９年度分の町県民税のみの適用となります。


２．住民税の住宅ローン控除の適用　　　　

住宅ローン控除は、所得税のみにある制度ですが、税源移譲により所得税が減ることになりますので、いままで控除できていた金額が控除できないという問題が起きてきます。そこで税負担が変わらないようにするため、町県民税による住宅ローン控除の調整措置が設けられています。

ただし、平成１１年から平成１８年までに入居した方に限り、平成２０年度から平成２８年度までの町県民税に適用があります。

※参考資料※
埼玉県松伏町役場HP

納税者の権利憲章をつくる大阪の会（ＯＴＣ）２００７定期総会

が、下記内容で９月２７日（木曜日）ＰＭ6：30〜「エルおおさか７０９号室」で行われます。

【第一部】定期総会（6：30〜7：00）

【第二部】特別講演（7：00〜8：30）
「番記者から診た税務行政の実態」
講演者：福田隆　氏（毎日新聞大阪本社社会部/大阪国税局担当記者）

どなたでも参加して頂けます。参加費は無料です。
お問合せ：06-6354-7231（大阪税制研究所）まで！