１０月１２日（金）に羽曳野の「リックはびきの」で、「どうする？どうなる？中小業者！第１弾　公的融資ゼミ」元国金職員・藤井さん講演を行いました。３９名の参加で、うち一般参加者３名（２名は資料希望）でした。非常に興味深内容のお話をタップリ聞けて、参加者の皆さんも一言も聞き漏らさないようにと、必死に講演を聞き入っていました！下記のアンケートも参考にし、次回もより一層内容の濃いモノにしたいと考えています。
ご参加いただいた皆さんの意見、ご希望等御座いましたら、コメントやメールでお待ちしております。

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＜アンケートの結果＞
１．今回のゼミはいかがでしたか？　　　
　　○充分満足（７）
　　○まあまあ良かった（７）　　　　
　　○良くなかった（０）

　　感想は？
　　○わかりづらかった。
　　○内容が難しかった。
　　○知識が広がった。　
　　○分かりやすかった。
　　○現場の意見が聞けてよかった。　
　
２．行事に参加しやすいのはどちらですか？
　　○平日の夜（１３）
　　○休日の昼（１）

３．今後、「どうなる自営、どうする自営ゼミ」で取り上げてほしいテーマは（いくつでも）？
　　○所得税・消費税申告について（９）　　
　　○記帳・会計実務について（６）
　　○パソコンの活用（エクセル、ワードなど）について（６）
　　○労働保険、国保、年金など社会保障制度について（８）
　　○経営活性化、異業種交流について（０）
　　○助成金の申請について（４）
　　○その他（０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大商連シリーズ学習会　第一弾「金融」
制度融資がなくなる！？
「金融は権利」中小業者金融のあり方を考える！
主催：大阪商工団体連合会

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政府系金融機関の統廃合、制度融資への部分保証の導入・・・。今、中小企業金融大きく変えられようとしています。
長引く不況の名で制度融資は、中小企業にとって「命綱」です。しかし、政府は「民間で出来ることは民間に任せる」として、「公的融資の役割は終わろうとしている」とさえ言っています。
民商・大商連は「金融は中小企業にとって権利」「権利は運動によって守られ、発展していく」との立場から「権利としての金融」「運動としての金融」を揚げてきました。
今回の学習会では、中小企業金融の果たしてきた役割について学習しながら、今後の自治体や金融機関交渉などへも活かせるよう運動の方向性について交渉していきたいと思います。
羽曳野民商の役員・会員の皆様、是非ご参加下さい。

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＜日時＞
２００７年１０月５日（金曜日）ＰＭ７時〜
＜会場＞
大阪商工団体連合会
＜講演＞
融資相談で起きている問題と、解決相談についての交流
制度融資がなくなる！？
「金融は権利」中小業者金融のあり方を考える！
＜講師＞
斉藤　正（駒澤大学教授・全商連付属研究所金融部会座長）

＊＊どうなるの「国金」Ｑ＆Ａ＊＊

-最終更新日：平成１９年５月１８日国民生活金融公庫HPより-

Q1 現在の国民公庫の業務は日本政策金融公庫に引き継がれるのですか？

A1 日本政策金融公庫(以下「新公庫」といいます。)は、民業補完の原則のもと、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能」を担うものとされています。国民公庫が担っている小企業のみなさまへの小口の事業資金融資や創業支援など、「小企業金融の専門店」としての融資機能(経営改善貸付(マル経) 、生活衛生資金貸付を含みます。)は、そのまま新公庫に承継されます。また、教育資金融資については、貸付対象の範囲を縮小して承継されます。

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Q2 教育資金融資について、貸付対象の範囲を縮小するとは具体的にどういうことですか？

A2 現在も、ご利用いただけるお客さまには収入(所得)の上限金額を設けています。例えば、この収入(所得)の上限金額の引き下げが考えられますが、民間金融機関からも新公庫からも借入できないお客さまが生じることがないよう、しっかりと検討してまいります。

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Q3 新公庫になったら、効率を優先して採算性の低い小企業は融資が受けにくくなることはありませんか？

A3 新公庫では、統合前の各機関の業務の「専門性の維持・強化」を図ることとされていますので、これまでと同様にきめ細かく円滑に現在の国民公庫が担っている機能を発揮していきます。また、統合前の各機関の業務を的確に実施していくため、業務ごとに勘定を設けて区分経理して管理することになっていますので、そのようなことはありません。

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Q4 新公庫が「株式会社」となるのはなぜですか？

A4 新公庫の組織形態は、「特別の法律に基づく株式会社」いわゆる「特殊会社」となります。株式会社形態をとるのは、株主総会・取締役会等の設置、企業会計原則に基づく会計処理、外部による監査など、これまで民間企業が培ってきた仕組みを活用して、透明性のある効率的な事業運営を行っていくためです。

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Q5 「株式会社」というと「利益追求」が連想されますが、新公庫は今までの国民公庫とは異なる性格の組織になるのですか？

A5 「株式会社日本政策金融公庫法」では政府が株式のすべてを常時保有することになっています。また、新公庫は、予算の国会議決や決算の国会提出が必要であり、主務省・金融庁・会計検査院による監督・検査を受けます。これは、新公庫は国の関与のもと、「利益追求」をするのではなく「健全な経営と政策金融機能の発揮」をしっかりと行っていくということです。公共性の高い政策金融を担うという組織の性格は、新公庫になっても変わりません。

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Q6 統合する３公庫の支店は、統合によりどうなるのですか？

A6「政策金融改革に係る制度設計」では、「同一地域に複数の支店が存在する場合に統合する」こととなっています。個別支店の店舗については、現店舗の増改築や移転先等の問題がありますので、お客さまの利便性やコスト面等を勘案しながら、個々に検討してくことになります。

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Q7 国民公庫と現在取引中の借入は、新公庫への移行によりどうなりますか？

A7 お客さまへのご融資は、平成20年10月、そのまま新公庫に承継されます。新公庫への移行によりご契約内容(金利、返済条件等)を変更するなど、お客さまにご負担をおかけすることはありません。

詳しくは国民生活金融公庫まで！

【大阪府制度融資への責任共有制度】について！


「責任共有制度」
現在：１００％保証（中小公庫7〜8割+大阪府損失補償+信用保証料）
↓↓↓
改正：８０％保証（中小公庫7〜8割+大阪府損失補償+信用保証料）+金融機関２０％

金融機関の負担（２０％）の計算については、部分保証方式（個別の融資毎の２０％）or負担金方式（金融機関の貸出残高に代位弁済率を乗じた額の２０％）金融機関が選択


※「経営安定資金」「開業資金」「小規模事業資金」の融資制度の関しては
１０月以降も現行どうり【１００％協会保証】が維持されます※

詳しくは「大阪府中小企業信用保証協会」　「大阪市信用保証協会」まで。